熊本県議会 2022-12-09 12月09日－03号
また、今後の関連企業の進出や工業団地整備等に伴う地下水涵養量の減少については、雨水浸透ますの設置、浸透性調整池の整備、地下水のみに頼らない河川等の未利用水の利活用など、様々な対策を検討しており、地下水への影響が生じないよう全力で取り組みます。 次に、環境に関する協定についてお答えいたします。 本年４月に県の立会いの下、ＪＡＳＭと菊陽町が工場新設に関する協定を締結いたしました。
また、今後の関連企業の進出や工業団地整備等に伴う地下水涵養量の減少については、雨水浸透ますの設置、浸透性調整池の整備、地下水のみに頼らない河川等の未利用水の利活用など、様々な対策を検討しており、地下水への影響が生じないよう全力で取り組みます。 次に、環境に関する協定についてお答えいたします。 本年４月に県の立会いの下、ＪＡＳＭと菊陽町が工場新設に関する協定を締結いたしました。
また、市町が関与する工業団地整備等で、定期見直しの時期まで待つことができない等、特別の理由がある箇所におきましては、随時見直しを行うこととしたところでございます。 今後、市町と連携いたしまして、都市計画の見直しを機動的に対応することにより、広域交通アクセスに優れるインターチェンジ周辺等のエリアにおきまして、新たな工場や物流拠点の集積を促進してまいりたいと存じます。
現在市町村において新たな工業団地整備等が行われていることから、引き続き工業団地の整備に係る利子補給金交付制度により支援を行うとともに、企業立地セミナーの開催などを通じて、国や県の企業立地補助金や復興特区による課税の優遇制度等、本県の優位性をアピールするなど、市町村と連携しながら企業誘致にしっかりと取り組んでまいります。
産業の振興策と工業団地整備等で多くの企業を誘致し、雇用が拡大されたにもかかわらず、産業振興政策への取組が不十分で不満足と評価されている結果だと思います。 県政世論調査結果を受け、どのようにお考えになるか、お伺いをいたします。 地場企業・下請企業の振興について。 県内企業の業種によっては、経営格差が拡大しているように感じます。中小地場企業、特に下請企業は厳しい経営が続いております。
特別交付金の対象事業は道路等の公共用施設整備事業、工業団地整備等の企業導入、産業活性化事業など多岐にわたっておりまして、また交付限度額は総額で二十五億円となっております。申請に当たりましては、地域振興計画を原則として県が策定することとなっております。
これは，工業団地整備等のための積み立てでございますが，記載の金額はすべて基金の利子でございます。 次に，原子力地域振興事業費補助でございますが，これは，核燃料等取扱税の一部を財源といたしました関係市町村の公共施設整備などへの助成でございます。 次に，事項欄に戻っていただきまして，交通体系整備費でございます。 広域交通施設整備促進費といたしまして，１億1,643万6,000円でございます。
あわせまして，財政再建等調査特別委員会でも御審議をいただいておりますが，開発公社への県工業団地整備等の委託事業，いわゆる公共工業団地と言われておるものでございますが，これに関しましては，1,042億円程度，借り入れ残高がございます。
このような若年人口の減少は、地元の若者に魅力のある就業機会が不足していることが大きな要因と考えられ、その改善策として西南中核工業団地や計画中の宿毛湾港背後地における池島工業団地整備等を通じて基盤整備に努められているところでありますが、景気浮揚宣言がなされたとはいえ、依然厳しい経済情勢の中、必ずしも計画どおりの効果は得られていないのが現実であります。
第一点は、このたびの実施計画の中に、推進体制として、今年十月を目途に実施計画で掲げた大学立地、工業団地整備等のプロジェクトの実現を図るため、庁内関係部局、関係エリア、関係市町村等で構成するテクノグリーン構想プロジェクト促進会議を設置するとあります。